芸能人の撮影なしでAI広告へ　韓国企業がデジタル肖像活用のサービス開始予定

韓国のAI IP企業July House Groupは10月30日、芸能人のデジタル肖像を使う広告プラットフォーム「CLYNK（클링크）」を開設する予定だと発表した。スポーツ京郷によると、本人の撮影データを使って広告を制作し、権利者の承認を得たうえで、契約条件に沿って利用料を精算する仕組みを掲げている。

同社の説明では、広告主はモデルごとの料金や利用条件を確認して候補を選び、権利者が承認した後にAIクリエイターが広告を制作する。実際の広告撮影ごとに本人が現場へ行く負担を減らし、中小ブランドや小規模事業者にも著名人広告の機会を広げる狙いだという。

記事は、KDDCがアーティストと3Dスキャンや表情の記録、写真撮影を行い、本人の特徴をデータ化すると説明している。利用範囲は本人や所属事務所が定め、広告ごとに承認するという。無断複製を防ぐ権利管理を前提にした事業モデルとして紹介された。

同社は、ファンや一般利用者が許諾済みIPでAI動画を作るサービス「VIVID」も展開している。CLYNKを企業広告向け、VIVIDをファン参加型の創作向けと位置づけ、デジタルIPを使った収益機会の拡大を目指すとしている。