パノメノンをめぐる国会論戦　K-POP企画への疑惑に識者が懸念

韓国の大規模K-カルチャー企画「2027パノメノン」をめぐり、企画を率いる大衆文化交流委員会の共同委員長、パク・ジニョンに対して国会で疑惑が提起された。シサジャーナルは10月17日、文化評論家ハ・ジェグン氏の寄稿を掲載し、4大芸能事務所への特恵や活動費をめぐる論争が政治対立に巻き込まれていると論じた。

同企画はK-POP公演やファンダムの表彰、K-カルチャー関連の展示などを組み合わせる構想だ。韓国政府の発表では、初回は2027年12月2日から12日まで開催し、ソウルのソウルアリーナと高陽市のKINTEXを会場とする計画。

シサジャーナルによると、国会の文化体育観光委員会の国政監査では、HYBE、SM、JYP、YGの4社が企画に参加することへの特恵疑惑や、パク氏が受け取った活動費をめぐる指摘が出た。パク氏は証人として出席し、4社の参加は民間主導が適切との判断によるものだと説明。公演制作費に税金は使わず、4社が同額を出資する運営法人を設ける計画だと述べたという。収益構造などはまだ具体化していないとも記事は伝えている。

寄稿は、国内公演より個別の海外公演の方が事務所にとって収益性が高いというパク氏の説明を紹介し、現段階で企画を利権事業と決めつけることに疑問を示した。政治的な追及が業界人の公的活動への参加をためらわせ、K-POPの国際展開に向けた企画を損なうおそれがある、というのが筆者の見方だ。