ダニエルとADOR、損害額の算定めぐり法廷で応酬　ミン・ヒジン氏の貢献も争点に

ADORが元NewJeansのダニエルと家族、ミン・ヒジン氏に計331億ウォンの違約金・損害賠償を求めた訴訟で、10月22日に6回目の審理が開かれた。焦点となったのは、メンバーが2024年に離脱を表明してから契約の有効性を認める判決が出るまでの期間に生じたとされるADORの損失額だ。

被告側は、損失算定に必要な資料の提出が遅れているとして、ADOR側が手続きを引き延ばしていると批判した。ADORは、事業計画や離脱表明がなければ進んでいたプロジェクトの資料など、提出可能なものは出したと説明。裁判所は、損失額を見積もる際にミン氏の制作上の貢献をどう扱うかが重要な論点になると示した。

ADOR側は、広告契約などが実現しなかった点を損失として挙げ、ミン氏が不在でもグループは収益を上げられたと主張。一方、被告側はミン氏の創作面の貢献は代替や数値化が難しいと反論した。裁判所は専門家の報告書を11月10日までに得ることを目指し、次回審理を11月12日に予定している。