子どもの夢につけ込む「学園型芸能事務所」　被害相談は今年上半期も増加

子どもや若者の芸能活動を支援すると持ちかけ、高額な契約を結ばせる「学園型芸能事務所」をめぐり、韓国で相談が増えている。韓国消費者院が10月22日に公表した集計では、2023年から2026年6月までの被害救済申請は366件に上った。

申請は2023年の41件から2024年に86件、2025年には148件へ増加。今年上半期も91件で、前年同期の52件を75％上回った。契約当事者のうち子ども・青少年は184件と半数を占める。オーディションやカメラテストの直後に合格を告げ、すぐ契約しなければ機会を逃すと急がせるケースが報告されている。

366件のうち361件は契約解除をめぐる相談で、返金拒否が179件、返金の遅れが90件、過大な違約金請求が82件だった。契約不履行の例には、演技・モデルのトレーニングや作品のキャスティングが提供されない、または不十分だったケースもあるという。消費者院は、プロフィール制作費や管理費などを求められた場合は契約を急がず、契約期間や中途解約時の返金条件を確認するよう呼びかけた。