ミン・ヒジン氏、パン・シヒョク氏の貸付金訴訟で説明　「法的な相殺を求めたのではない」

ミン・ヒジン氏が、パン・シヒョク氏から借りた資金の返還をめぐる訴訟について、事務所を通じて見解を示した。ミン氏側は、HYBEの株主間契約に関する訴訟で認められたプットオプション代金と貸付金を「法的に相殺する」と主張したわけではないと説明している。

パン氏は2023年、ミン氏がADOR株を取得する際に個人資金37億ウォンを貸し付けたとして、利息を含む約42億ウォンの返還を求めている。ミン氏は、HYBEとの株主間契約に基づくプットオプション代金をめぐり、一審で約255億ウォンの支払いを認められたものの、HYBE側の控訴で現在も二審が続いている。

記事で取材に応じた法曹関係者は、貸主がパン氏個人、プットオプションの支払義務を負う側がHYBE法人であるため、当事者が異なるとして法律上の相殺は成立しないとの見方を示した。また、プットオプションの債権は未確定である一方、貸付金は返済期日を過ぎていると指摘した。

これに対しミン氏側は、貸付金はADOR株の取得資金として株主間契約と一体の経緯で生じたものだと説明。訴訟が確定した段階で貸付金を精算することが取引の趣旨に沿うと考えており、詳細は裁判で説明するとしている。