賴佩霞の心理相談広告をめぐる訴訟、罰金3万元が確定 80分2万3000元の面談が争点
台湾の俳優・賴佩霞が、自身のウェブサイトに掲載した一対一相談サービスをめぐり台北市衛生局から科された罰金3万台湾ドルについて、行政訴訟での敗訴が確定した。台北高等行政法院は、先の判決と処分に誤りはないとして上訴を退けた。賴は判決書を受け取ってから回答すると、マネジメントを通じてコメントしている。
問題となったのは、80分2万3000台湾ドルの一対一面談の予約案内だ。衛生局は2023年9月の通報を受けて調査し、賴が台湾の臨床心理師・諮商心理師の資格を持たず、心理治療所や心理諮商所も設置していない中で、心理関連の相談サービスを広告していたとして「心理師法」に基づき処分した。
サービス内容と申込フォームを総合判断
判決報道によると、賴は広告を巡る訴訟で、心理相談師という肩書は多数ある経歴の一つで、提供内容は教育・心の成長を目的とした講座だと主張した。サイトには免責文や必要に応じて専門機関へつなぐ仕組みもあり、心理相談の広告には当たらないとの立場だった。
裁判所は肩書の表記だけでなく、専門訓練の説明、相談の内容と料金、予約時に記入する質問項目などを総合して判断。申込フォームでは精神疾患の家族歴、自傷・自殺経験、直近の心身の状態を尋ねており、全体として心理の専門的支援を提供する印象を与えるとした。免責表示があっても広告規制の対象になり得るとして、上訴を棄却した。
報道では、刑事手続きでの「心理師業務を行ったか」という判断と、行政上の広告規制は要件が異なるため、前者を示す文書が処分を覆す根拠にはならないとの裁判所の説明も伝えられている。