ADOR対ダニエルら、330億ウォン請求訴訟が６回目の弁論へ　損害額の検証方法が焦点

韓国の芸能事務所ADORが、元NewJeansメンバーのダニエルと家族１人、ミン・ヒジン前代表を相手取り起こした損害賠償訴訟で、10月22日に６回目の弁論が開かれる。請求額は約330億9000万ウォン。日刊スポーツによると、ソウル中央地裁の民事合議31部が午後３時30分から審理する予定だ。

今回の争点の一つは、損害額を算定するための鑑定資料をどこまで開示するか。９月の５回目の弁論では、ADOR側が資料に売上高や取引先などの営業秘密が含まれるとして全面開示に難色を示した一方、ダニエル側は鑑定結果を検証するには資料の確認が必要だと主張した。裁判所は、秘密に当たる箇所を伏せた資料を提出し、ダニエル側の専門家が閲覧する方法を提案したという。

訴訟は、2024年11月にNewJeansのメンバー全員がADORへ専属契約の解除を通知した一連の対立から派生した。専属契約の有効性を争った別訴訟では、昨年10月にADOR側の主張を認める判決が出て、メンバー側が控訴しなかったため確定。その後ADORはダニエルに契約解除を通告し、損害賠償を求めた。

当初の請求額は約430億9000万ウォンだったが、後に約330億9000万ウォンへ変更された。今回の審理では、独自活動が契約違反に当たるかという争いに加え、鑑定の根拠となる営業資料をどう双方が検証できる形にするかが焦点となる。