フィリピン最高裁への申立て、弾劾裁判の投票基準めぐり検察側「時期尚早」【10月26日〜11月1日】
この記事は対象週（2026年10月26日〜11月1日）のうち、10月30日0時〜31日0時までの収集分に基づく、情報の締切を10月31日0時（日本時間）としています。
今回確認できたのは、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判で、投票基準をめぐる決定に対してフィリピン最高裁へ申し立てが出された件です。下院検察側は、弾劾裁判の評決が出る前の申立ては時期尚早との見方を示しました。
下院検察側、投票基準への申立ては評決後に争点化する可能性
ABS-CBNによると、下院主任検察官のガーヴィル・ルイストロ氏は、上院議員判事のロビン・パディリャ氏とボン・ゴー氏がフィリピン最高裁に提出した申立てについて、下院側の回答書に「時期尚早」とする主張を盛り込む可能性に触れました。検察側ではまだ対応を協議していないとも説明しています。
争点は、サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判で、有罪評決に必要な投票基準をどう扱うかです。ルイストロ氏ら下院検察側の説明では、欠席中の上院議員判事が後の投票日に出席する可能性があり、証拠調べが終わって評決が行われるまで、誰が投票するかや「出席者の3分の2」という基準が実際の争点になるかは確定しません。そのため、現時点では申立人側に具体的な不利益が生じておらず、最高裁への申立てを判断できる段階に達していないというのが検察側の見方です。
検察側はまた、上院弾劾裁判所が両当事者の主張を聞き、元最高裁判事らの助言も得て決定したことから、裁量権の重大な逸脱があったとは言いにくいと主張しました。一方で、申立てが時期尚早か、投票基準をめぐる争いを最高裁が審理できるかは、今後の裁判所の判断に委ねられています。ABS-CBNの記事時点で最高裁の判断は報じられていません。